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民間の教育ローン

民間の教育ローンは、銀行、信用金庫、信託銀行などの金融機関から融資を受けられるものです。どの金融機関の教育ローンを利用するかによって、融資額や金利など細かい条件が変わってきますので、ご家庭に合った金融機関を選ぶことが大切です。ここでは、金融機関のなかでも最も多い銀行を例に挙げてご説明させていただきます。

教育ローン銀行の教育ローンと国の教育ローン、一体何が違うのでしょうか?その1番の違いと言えるのが、「金利」です。銀行の教育ローンは国の教育ローンよりも高くなり、銀行によって異なりますが年3.0%が相場となっています。また、国の教育ローンは固定金利でしたが、銀行の教育ローンでは固定金利と変動金利どちらかを選べるところ、または変動金利のみのところがあります。変動金利とは、毎年、または年に2回金利の見直しがあり、金融情勢の影響などで金利が下がったり上がったりします。また、無担保か有担保かによって金利が変わる銀行もあります。

次に、融資の限度額です。国の教育ローンは350万円まででしたが、銀行によってはもっと多くの額を借りることができます。大体の相場は、300万円~500万円となっています。

次の大きな特徴として、「カードローン型」の教育ローンを取り扱っている銀行があります。通常のカードローンと同じように、限度額以内であれば追加で融資を受けることができるものです。そのため、思いがけない学費の出費などに備えることができます。しかし、追加で借りるということはもちろん返済額も増えますので、計画的に利用しましょう。

そして、国の教育ローンを利用できなかったけど銀行の教育ローンを利用したという方に最も多いのが、「審査」に通ったか通らなかったかです。国でも銀行でも、大きな額のお金を融資するのでもちろん厳しい審査がありますが、国の教育ローンよりは銀行の教育ローンの方が審査に通りやすい傾向にあります。

銀行の教育ローンは、申し込みをしてから融資を受けられるまでのスピードも国の教育ローンよりも速いです。そのため、すぐにお金が必要で融資を受けたい方は銀行の教育ローンがおすすめです。

国の教育ローンと銀行の教育ローンの違いをお話しましたが、どちらも多額の借金を背負うことは変わりないこと。返済までのお金のやりくりや生活など、しっかりと計画を立てて、無理なく利用しましょう。

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国の教育ローン

教育ローンとは、借りるお金の目的が「学費」に限定されたローンです。よく、奨学金と間違えられますが、奨学金は学生が借りて学生が返済していくもの。教育ローンは、学生の保護者が借り、保護者が返済をしていくものです。間違えやすいので注意しましょう。

教育ローンには大きく分けて2つの種類があります。1つめは国の機関から借りるもの、そしてもう1つは銀行や信用金庫、信販会社やノンバンクなど、民間の金融機関から借りるものです。まずは、国の機関から借りる教育ローンについて説明させていただきます。

国の機関から借りる教育ローンは、子ども一人につき350万円まで融資が受けられます。義務教育期間中の教育費は対象とはならず、中学校卒業以上の生徒を対象とした教育施設、そして修業年限が原則6か月以上の教育施設が対象になります。借りるお金が入学資金の場合、合格発表前に借りられるので、合格後すぐに入学金を納付しなければならないときでも安心です。金利は、平成29年時点では1.76%です。国の教育ローンは固定金利となっており、申込時の金利が完済までずっと続きます。また、申込時金利は金融情勢によって変化しますので、利用する前にしっかりと確認しましょう。

申し込み返済期間は15年以内となっており、返済はいくつかの方法があります。まずは、元金と利息の合計額を毎月同じ額で返済していく方法です。最もシンプルで、返済計画も立てやすい方法となっています。次に、在学中などの一定期間は元金の返済を据え置いて利息のみ返済し、据え置き期間が終わってから元金と利息の合計額を返済していく方法です。在学中は他にもお金が色々とかかり、元金と利息の合計額を返済に充てるのは難しいという家庭におすすめの方法となっています。そして最後に、ボーナス月に増額して返済する方法です。定期的にボーナスが入ることがわかっている場合、ボーナス月に増額して返済すれば返済期間も短くすることができます。ボーナス月の返済額は自分で設定することができ、最大で融資額の半分までボーナス月に返済することができます。

国の教育ローンには、世帯年収の制限があります。融資を受ける保護者の方が不要している子どもの人数によって、その金額は異なります。子ども1人の場合790万円、2人の場合890万円、3人の場合990万円、4人の場合1090万円、5人の場合1190万円となっています。また、子どもの人数が1人か2人のご家庭でも、一定条件を満たせば上限額は990万円となりますので、年収が超えていて借りられないと思っても一度条件を確認してみてください。

国の教育ローンは、各支店窓口のほか、銀行や信用金庫など、最寄りの金融機関でも申し込むことができます。また、インターネットでも申し込むことができるので、忙しくて窓口まで行く時間がないという方は利用してみてください。

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学費を賄う学生ローン

子どもが成長するにつれてかかってくるのが、学費。幼稚園から小学校、中学校、高校までの学費は、1000万~2000万とも言われています。この数字は、高校~大学まで、あるいは大学だけ私立に進学し、小学校や中学校は公立の学校に通ったときの数字です。つまり、小学校や中学校も私立に通わせると、2000万~2500万円もかかる場合があるのです。

学生ローンそんな学費の工面は、大変ですよね。子どもが小さい頃から教育費を貯金している方、学資保険に加入している方も多いでしょう。学資保険は、毎月保険料を支払うことによって、高校や大学の進学時にまとまったお金が受け取れるというものです。銀行の預金と違って自由に引き出すことができないことや、途中で解約してしまうと損をしてしまうというデメリットはありますが、教育費を死守するためにはおすすめの工面方法です。

しかし、子どもが急遽私立に行くことになったり、大学は文系ではなく理系に進学したりと、予想以上に学費がかかることもあります。また、さまざまな理由で教育費の貯金にまで回せないご家庭もありますよね。現在は、学生ローンというものがあり、教育費がなくても国や金融機関からお金を借りて進学することができる時代です。しかし、「学生ローン」と言うと聞こえがいいですが、お金を借りるので「借金」です。そのため、気軽に利用できるというものではなく、十分な理解と計画性が必要になります。

今回は、そんな学生ローンの特徴と、気をつけることをご紹介します。